今回は、セキュリティとプライバシーの最新ニュースについてお届けします。
セキュリティとプライバシーは、私たちのデジタルライフに欠かせない要素ですが、常に変化する環境に対応するのはなかなか大変です。
そこで、今回は、サイバーセキュリティの脅威やプライバシー保護の法律変更に関する最近の報道をまとめてみました。
これらの情報を参考にして、自分のデータを守るための対策を考えてみましょう。
サイバーセキュリティの脅威
まずは、サイバーセキュリティの脅威についてです。
最近、世界各地で大規模なサイバー攻撃が発生しています。例えば、アメリカでは、石油パイプラインや食肉加工会社などがランサムウェアによって標的にされました。
ランサムウェアとは、コンピューターやネットワークに侵入してデータを暗号化し、復元するために身代金を要求するマルウェアのことです。これらの攻撃は、社会的インフラや産業に深刻な影響を与えました。
また、日本では、政府機関や大手企業が中国からのサイバー攻撃を受けたという報道がありました。
これらの攻撃は、政治的・経済的・軍事的な情報を盗むことを目的としていると見られています。
サイバーセキュリティの脅威はますます高度化・多様化しています。私たち個人も、自分のデバイスやアカウントを守るために、パスワードの強化や二段階認証の設定、定期的なバックアップなどの基本的な対策を怠らないようにしましょう。
プライバシー保護の法律変更
プライバシーとは、個人の情報や活動が他人から不当に侵害されない権利のことですが、インターネットやSNSの普及に伴って、その範囲や内容が変化しています。
例えば、オンラインで商品やサービスを利用する際には、個人情報や行動履歴などが収集・分析・利用されることがあります。これらのデータは、マーケティングや広告などに活用されることが多いですが、場合によっては悪意ある第三者に流出したり、不正な目的で使用されたりする可能性もあります。
そこで、私たちのプライバシーを守るために、各国では法律や規制を整備しています。
欧州連合（EU）では、2018年に一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。GDPRとは、EU内で個人データを扱うすべての組織に対して、データ主体（個人）の同意や権利保護、データ管理者（組織）の責任や義務などを定めた法律です。
GDPRに違反した場合には、最大で年間売上の4%に相当する罰金が科せられることになっています。GDPRは、世界的にプライバシー保護の基準となっており、日本も2019年にEUと相互の個人データ移転を認める「適切性認定」を受けました。
しかし、プライバシー保護の法律は、国や地域によって異なることもあります。
例えば、中国では、2021年に個人情報保護法（PIPL）が施行されました。PIPLとは、中国内で個人情報を扱うすべての組織に対して、データ主体の同意や権利保護、データ管理者の責任や義務などを定めた法律です。PIPLは、GDPRと似た内容を含んでいますが、中国政府が国家安全保障や公共利益のために個人情報を要求することができるという点が異なります。
これらの事例からわかるように、プライバシー保護の法律は、国や地域によって違いがあります。
私たち個人も、自分のデータを提供する際には、利用規約やプライバシーポリシーをよく読んで、自分の権利や義務を理解しておくことが大切です。
それでは、次回もお楽しみに。